手話施策推進法とは？2025年施行の新しい法律をやさしく図解

2025年6月25日、「手話施策推進法」という法律がスタートしました。

長い名前ですが、学校や仕事、毎日の暮らしに関係する法律です。

何をするための法律なのか、身近な例と図で見てみましょう。

手話を学び、使えるようにする法律

手話を必要とする人が、手話を学び、使って生活できるようにするための法律です。

国や自治体が、そのための取り組みを進めます。

大きく分けると、次の3つです。

手話を必要とする人が手話を学べる機会をつくり、学校や職場などで使いやすくしていきます。

手話を使った物語や演劇なども、手話の文化の一つです。

こうした文化を守り、次の世代につないでいきます。

手話を知らない人にも、手話について知ってもらう機会を増やします。

そして、こうした取り組みでは、手話を必要とする人・使う人の希望を大切にします。

例えば、次のような取り組みを進めます。

手話を必要とするこどもや、その家族が手話を学べる機会をつくります。

手話について相談できるようにすることも含まれます。

手話で学べるよう、手話が分かる先生や通訳者、教材などをそろえる取り組みを進めます。

大学などでも、手話通訳をする人を確保する取り組みを進めます。

手話を使う人が働きやすくなるよう、会社などに情報を伝えたり、相談に応じたりします。

地域で生活するときにも、手話を使いやすい環境づくりを進めます。

災害のときに、必要な情報を手話で受け取れるようにすることも含まれています。

手話通訳をする人を育てたり、働く条件を整えたりすることも、この法律で進める取り組みです。

この法律では、9月23日を「手話の日」と決めています。

多くの人が手話を知り、理解を深めるための日です。

ここは、一つ知っておきたいところです。

2025年に初めて、手話が言語と認められたわけではありません。

手話が言語に含まれることは、2011年の障害者基本法の改正で、すでに書かれています。

今回の法律は、手話を学び、使える環境づくりなどを、さらに進めるためのものです。

手話を学べること。学校や職場、地域で手話を使えること。

この法律は、そんな暮らしを支えるためのものです。

手話を使う人の希望を大切にしながら、使いやすい環境をつくっていく。そのために国や自治体が取り組むことを定めています。