欠格条項とは？聴覚障害と資格・免許の制限、見直しの歴史

聞こえないことを理由に、資格や免許を取ることが制限されていた時代がありました。

今回は、そうした「欠格条項（けっかくじょうこう）」と、制度の見直しの歴史を動画にまとめました。

約3分40秒のアニメと図解で、仕事や暮らしに関わる5つのテーマを紹介しています。

欠格条項って、どんな決まり？

資格や免許などについて、取得を認めない条件などを定めた規定を「欠格条項」といいます。

今回取り上げたのは、その中でも、聞こえないことなどを理由に資格の取得や社会参加を制限していた規定です。

知識や技術を身に付けていても、聞こえないことを理由に、その仕事に就くための免許が認められない。そうした制度上の壁がありました。

見直しを求めて、ろう者や障害者団体、支援する人たちが運動を続けてきました。国も1999年に、障害を理由とする欠格条項の見直し方針を決めています。

医師や薬剤師などの資格にも、聞こえないことを理由とする制限がありました。条件に当てはまると一律に認めない仕組みを「絶対的欠格事由」といいます。

2001年の改正では、薬剤師の資格から、聴覚障害を理由とする欠格事由が削除されました。

一方、医師免許などは、本人が仕事を適切に行えるかを、一人ひとり判断する仕組みに変わりました。条件に当てはまっても、状況によって認められる「相対的欠格事由」への見直しです。

資格によって、見直しの内容が違うことがポイントです。

運転免許にも、聞こえないことを理由とする制限がありました。

2008年には、聴力の基準を満たさない人も、補助ミラーや聴覚障害者標識などの条件のもとで、普通乗用車を運転できるようになりました。2012年には、運転できる車の種類がさらに広がりました。

動画では、こうした変化を順に紹介しています。

かつての民法には、ろう者などを「準禁治産者（じゅんきんちさんしゃ）」とすることができる規定がありました。

これは、裁判所の宣告によって、財産に関わる重要な契約などを、自分の判断だけでは進められなくなる制度でした。「保佐人（ほさにん）」と呼ばれる人の同意が必要になるなどの制限があったのです。

この制限は、宣告を受けた場合に生じるものでした。1979年の法改正で、ろう者などを対象にする文言が削除されました。

遺言は、亡くなった後に財産を誰に引き継ぐかなど、自分の意思を残すものです。

その中でも、公証人（こうしょうにん）という法律の専門家が文書にするものが「公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）」です。以前は、話す・聞くことを前提とした手続が、利用の壁になっていました。

法改正によって、手話などの通訳や筆談、書かれた内容を読む方法などを使えるようになりました。今回取り上げているのは、公正証書遺言という特定の方法の見直しです。

検察官が事件を裁判にかけないことを「不起訴（ふきそ）」といいます。

その判断が適切だったかを、市民が審査するのが「検察審査会（けんさつしんさかい）」です。そこに参加する市民が、検察審査員です。

この審査員にも、聞こえない人を除く規定がありました。動画では、この規定が削除され、司法に参加する機会が広がった歴史を紹介しています。

今回は、制度の説明をアニメと図解にして、ナレーションと画面下の字幕を付けました。難しい言葉には、ふりがなも入れています。

声の音量や文字の大きさも調整し、最後は街並みの映像と手話ライフのロゴで締めくくりました。

働くこと、移動すること、自分の財産や意思を大切にすること、司法に参加すること。

年号だけでなく、制度の見直しで、どんな機会が広がったのかにも注目して見ていただけたらと思います。

「欠格条項」という言葉を初めて聞いた方も、手話の勉強で出会った方も、よかったら見てみてください。